埼玉県で、
医療法人を作りたいが、顧問の税理士は、何も分からない。
医療法人設立の申請書類をみたけれど、量が多くて、自分では書けない。
以前に医療法人の設立申請をしたが、失敗した。
医療法人設立を検討しているが、あと一歩踏み出せない。
医療法人を知っている専門家がいない。
そして、
埼玉県の医療法人設立の独自のルールがわからない。
この問題、
医療法人設立専門行政書士である辻行政書士事務所が、解決します。お任せください。
ただし、限定１０件までです。
この数を超えると、重要なボリュームのある設立申請書の品質を保証できないからです。
この申請書は、限られた日数で、申請受付期間までに作成をして、さらに、申請後も、認可されるまでの約半年間、行政からの様々な問い合わせにお答えしなければならないのです。
医療法人設立申請は、埼玉県では、年に２回（決まった時期）しか申請する機会がありません。そのため、埼玉県の１回の医療法人設立申請受付期間で、１０件までと、させていただきます。
（例年、埼玉県では、医療法人設立申請は、４月もしくは９月の予備審査（面談等）の予約から始まります）
代表の辻保司は、行政機関の医療政策部で５００件以上の医療の認可申請の審査をしてきました。
そのうち、医療法人設立審査実績は５０件以上です。あらゆる医療関連の申請に対応できます。行政書士として独立後も、医療法人設立申請の実績を豊富に積んできております。
現在診察している診療を止めることができないので、個人クリニック経営から法人経営切替えの失敗は許されません。医療法人を設立した後も、様々な申請手続き・届出が、期限通りにする必要があるのです。
そもそも、医療法人とは、
医療法に基づき、埼玉県知事が認可する法人です（さいたま市の場合はさいたま市長）。
埼玉県内では、年に２回しか申請ができません。さらに申請受付後の審査期間は、約半年です。
いつでも医療法人を
設立することができないのです。
なぜ医療法人化するのか。
個人経営から個人経営から医療法人化することで、社会的な信用が増します。
個人経営では、できなかった、“複数の医療施設を開設できる”ようになります。
複数の医療機関を経営することで、経営基盤の強化と事業拡大を図ることができます。
さらに節税効果も期待でき、金融機関の信用が増して借入、そして医療従事者の人材採用、将来の医業承継対策にも有利となります。
医療法人化はこんな先生に
おすすめです
医院の規模を拡大して売り上げを大きくしたい。
別に新規クリニック開設や、法定の附帯業務の展開が容易になり、経営拡大し、収益増に有利です。
収益を増やしたいが、税負担も増えるのが不安
法人税の適用が受けられる等の一定の節税効果があります。
金融機関から追加融資を受けられず困っている。
法人組織として金融機関からの信用が増し、融資を受けやすくなります。
院長の財産と医院の経理が不明確になっている。
法人と個人の財産が切り分けられ、医業の会計が明確になり、院長個人の財産も守られます。
医療従事者、事務職の人材の採用や定着にいつも苦労している。
社会的信用と安心感が増すことで、人材採用や確保に有利になります。
院長として、長年頑張ってきたし、自分の老後の為、退職金が欲しい。
法人化に伴い、法人内の院長個人としての退職金の制度が整備されます。
高齢なのでそろそろ承継を準備したい。
事業承継を計画的に実施し、医院を存続させることが出来ます
全国で増え続けている
医療法人
医療法人化には手続きの煩雑さ等の留意点があるにもかかわらず、医療法人化数は制度導入の1997年以降、日本全国で増加基調にあり、最近10年間でも右肩上がりに増えています（2023年58,005社）
この内、東京都にはおおむね18％・約1万社の医療法人があり、東京では医療法人化加速しております。
埼玉県の医療法人化も急速に進むものと思われます。
時を逸すると、法人化の審査要件も変わるかもしれません。
今がチャンスです。
医療法人化を迷われる
お悩み
まずは、無料相談ください。医院の情況と先生のご意向をお聞きし、医療法人化が適切かどうか診断します。場合によっては、別のご支援をご提案する事も可能です。
まずは、無料相談ください。医療法人化の留意点を全てクリアする最適なご支援を提供します。確実に医療法人化を完了します
料 金
無料相談後に、お見積りを出させていただき、契約案を提示します。
契約締結前に、料金をいただくことはありません。
代表経歴
上場企業で営業部長として勤務し、その後コンプライアンス責任者（内部通報）および情報セキュリティ構築責任者として活動。一部上場企業（現在のプライム市場）に向けた内部統制システムの構築や連結子会社の設立、子会社の取締役経験を有する。
2019年11月に行政書士として独立後、コロナパンデミックによる緊急事態宣言直前の2020年4月1日に東京都医療政策部へ行政書士兼務で入庁。3年間、東京都医療政策部の専門職である「医療法人指導専門員」として活動する。病院などの有床医療施設運営する約360件の医療法人の財務分析を通じて、毎年医療法人の経営を確認する。主要業務実績は、医療法人の設立審査約50件、医療法人の定款変更審査約500件である（分院、新規開設、医療施設譲渡、医療施設閉鎖、附帯業務変更、医療法改正対応などなど）。難度の高い審査案件にも積極的に取り組む。
さらに、東京都の社会医療法人の経営確認（決算届などの分析）や、新規立ち上げの社会医療法人の設立認可審査も経験。医療法人の多様なリスクを洞察する力は、幅広い案件の分析・審査に基づくものである。
病院経営の再建にも専門的な知識を有し、現在も東京都医業経営アドバイザーとして活動中。医師の働き方改革や勤務環境の改善、時短計画の提案などにも取り組んでいる。
代表挨拶
医療体制安定は生活の基盤。医療経営が疲弊すると医療活動は停滞。日常生活の基盤が崩れる。医療体制崩壊に直面する現在、経営に苦しむ医師、経営を軌道に乗せたい医師の医療経営をサポートすること、すなわち、志高き医師が設立する医療法人を支えることは、自分の天命である。
保有資格等
（２０２４年３月３１日現在）
行政書士（日本行政書士会東京都八王子支部所属）
社会福祉士（公益社団法人埼玉県社会福祉士会 権利擁護センターぱあとなあ埼玉所属）
東京都医業経営アドバイザー（東京都医療勤務環境改善支援センター）
医業経営コンサルタント（公益社団法人医業経営コンサルタント東京支部 総務委員会委員ﾒﾝﾊﾞｰ）
医療福祉保健分野プライバシーマーク審査員補（個人情報保護）
事業承継士（一般社団法人事業承継協会 東京支部 医療部会 部会長）
公認内部監査人Certified Internal Auditor（一般社団法人日本内部監査協会登録）
公認不正検査士Certified Fraud Examiner（一般社団法人日本公認不正検査士協会登録）
日本商工会議所簿記１級合格
ISMS情報セキュリティ審査員補/クラウドセキュリティ審査員（一般財団法人日本要員認証協会登録）
東京都医療政策部医療法人指導専門員（令和２年４月１日から令和５年３月３１日）
一般社団法人医業承継士協会会員
一般社団法人日本医療法務学会会員
一般社団法人日本寺院機能評価機構（地域包括ケア寺院認定機関） 常務理事
みんなで創る不正研究会メンバー
みんなで顧問メンバー
手続きの流れ
医療法人設立申請するには、その地域の独自ルールを理解する必要があります。
埼玉県での医療法人設立までの流れ（例年）
面談日の調整や法人名称の重複確認
押印前の申請書案を紙で1部、郵送で医療整備課に提出
別途指定する基準日以降の日程で実施
1で調整した日程で面談
面談時に連絡した書類の補正
管轄する保健所に3部（控えが必要な場合は4部）提出
埼玉県医療審議会へ諮問し、答申を受けた後に認可書を交付
事務所所在地
辻経営行政書士事務所
２０１９年３月 埼玉県川越市で、社会福祉士として成年後見人活動を開始する。
２０１９年１１月 東京都八王子市で、医療法人設立専門の行政書士事務所を開設する。
２０２０年４月 東京都医療政策部に、医療法人指導専門員職の公務員として、行政書士兼務で入職する。
（～２０２３年３月退職）
２０２３年４月 医療法人設立行政書士、医療法人経営プロデューサーとして、行政書士/社会福祉士活動に専念する。
～現在に至る
〒192-0904 東京都八王子市子安町４－１５－１９ 大久保ビル３０４号室
Email：mail@iryou.saitama.jp
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